株式会社を設立する際、現金以外の財産を出資（現物出資）したり、設立を条件に財産を譲り受ける約束（財産引受）をしたりする場合、原則として裁判所が選任する「検査役」による調査が必要となります。
しかし、検査役の調査には数ヶ月の期間と、数十万〜数百万円（JPY）単位の費用がかかるため、実務上は免除規定を活用して回避するのが一般的です。
1. 原則：検査役の調査が必要な「変態設立事項」
以下の事項を定款に記載する場合、原則として検査役の調査対象となります。
- 現物出資：パソコン、車、不動産、有価証券、特許権などの「モノ」による出資。
- 財産引受：会社設立を条件に、特定の財産を買い取る契約を設立前に結ぶこと。
2. 実務で重要：検査役が「不要」となる3つの例外
以下のいずれかに該当すれば、検査役の調査は免除されます。
| 免除されるケース | 要件の詳細 |
|---|---|
| ① 少額の特例 | 現物出資・財産引受をする財産の総額が 500万円（5,000,000 JPY）以下 である場合。 |
| ② 有価証券の特例 | 出資財産が「市場価格のある有価証券」で、定款記載の価額が市場価格を超えない場合。 |
| ③ 専門家の証明 | 定款記載の価額が適正であることについて、弁護士、公認会計士、税理士等から証明を受けた場合。 |
不動産を出資する場合の注意点
不動産を現物出資する場合、上記③の専門家の証明に加え、さらに不動産鑑定士の鑑定評価が必要になります。500万円（5,000,000 JPY）を超える不動産を出資する場合は、手続きのハードルが非常に高くなります。
3. 検査役リスクを避けるための代替案
持分会社（合同会社など）を選択する
合同会社（LLC）などの持分会社には、現物出資に関する検査役の調査規定がありません。
たとえ500万円（5,000,000 JPY）を超える現物出資であっても、検査役や専門家の証明なしに設立が可能です。手続きを簡略化したい場合には有効な選択肢となります。
事後設立の活用
会社設立時には金銭出資のみを行い、設立後に会社が発起人等から財産を買い取る手法です。ただし、設立後2年以内で、純資産の1/5以上かつ500万円（5,000,000 JPY）を超える取引などの場合は、株主総会の特別決議が必要になるなど、別途規制（会社法467条）がある点に注意が必要です。
まとめ
- 500万円（5,000,000 JPY）以下の現物出資であれば、検査役は不要。
- それを超える場合は、税理士等の専門家による証明を受けるのが実務的な解決策。
- 手続きを極限までシンプルにしたい場合は、合同会社での設立も検討する。