公認会計士試験の短答式試験における「企業法」の各項目を、学習負担・条文の複雑さ・正答率の観点からランキング形式で解説します。
難易度一覧表
| 順位 | 項目（分野） | 難易度 | 特徴・受験生の傾向 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 組織再編・組織変更 | 高（S） | 手続きが極めて複雑。最も差がつく難所。 |
| 2位 | 持分会社・清算 | 高（A） | 対策が後回しになりやすく、正答率が低い。 |
| 3位 | 計算・役員等の責任 | 高（A） | 数字や免除要件など、細かい暗記が必要。 |
| 4位 | 機関 | 中（B） | ボリューム最大。正確な比較知識が問われる。 |
| 5位 | 資金調達 | 中（B） | 新株予約権や社債など。株式との混同に注意。 |
| 6位 | 金融商品取引法 | 中（B） | 範囲は狭いが、独自のルール理解が必要。 |
| 7位 | 株式 | 低〜中（C） | 範囲は広いが、基礎的な出題が多い。 |
| 8位 | 設立 | 低（C） | 出題パターンが決まっており、得点源。 |
| 9位 | 商法（総則・商行為） | 低（C） | 条文数が少なく、素直な知識問題が中心。 |
各項目の詳細分析
【難関】対策に時間を要する分野（1位〜3位）
1. 組織再編・組織変更
吸収合併、新設分割、株式交換・移転などが該当します。
- 難易度の理由: 「事後開示書類の備置き期間」「反対株主の株式買取請求」「債権者異議手続き」の要否など、ケースごとの微細な違いを突かれます。
- 攻略ポイント: 各スキームを横並びにした比較表を完全に暗記することが必須です。
2. 持分会社・清算
合名会社、合資会社、合同会社および会社の解散・清算です。
- 難易度の理由: 株式会社のルールと似て非なる規定が多く、学習の最後に回されやすいため、本試験での失点率が高くなります。
- 攻略ポイント: 株式会社との「相違点」に絞って暗記するのが効率的です。
3. 計算・役員等の責任
剰余金の配当、準備金の減少、役員の賠償責任など。
- 難易度の理由: 「分配可能額」の算出や、責任免除の要件（総株主の同意、取締役会決議、最低責任限度額など）において、数字や機関構成が細かく問われます。
【標準】正確な知識が求められる分野（4位〜6位）
4. 機関
株主総会、取締役会、監査役、各種委員会設置会社など。
- 難易度の理由: 企業法で最も出題数が多い「核」となる分野です。4つの機関設計（監査役会、指名委員会等、監査等委員会など）の権限比較が中心となります。
- 攻略ポイント: 混乱を防ぐため、常に「どの機関構成の話をしているか」を意識した整理が必要です。
5. 資金調達
新株予約権の発行手続きや、社債の管理などが該当します。
- 難易度の理由: 株式の発行手続きと混同しやすい点や、社債管理者の権限など、マイナーな条文からの出題が見られます。
6. 金融商品取引法
例年、2問程度出題されます。
- 難易度の理由: 会社法とは異なる「投資家保護」の視点が必要。有価証券届出書の提出要件やインサイダー取引規制などが中心です。
- 攻略ポイント: 深追いはせず、頻出の数字や要件を確実に押さえる「コスパ重視」の対策が有効です。
【平易】確実に得点すべき分野（7位〜9位）
7. 株式
募集株式の発行、自己株式の取得、株式の譲渡制限など。
- 特徴: 範囲は広いですが、基本に忠実な問題が多く、ここでの失点は致命傷になります。
8. 設立
発起設立と募集設立。
- 特徴: 出題パターンが固定化されています。「現物出資の検査役調査が免除されるのは5,000,000 JPY以下の場合」といった具体的な数字を覚えるだけで得点できます。
9. 商法（総則・商行為）
支配人の権限、商号、匿名組合など。
- 特徴: 条文数が少なく、ひねった問題もほとんど出ません。短答直前期の「暗記による底上げ」に最も向いている分野です。
短答式企業法の合格戦略
- 下位分野（7〜9位）を完璧にする: ここで満点を取ることが合格の最低条件です。
- 機関（4位）を毎日回す: ボリュームがあるため、少しずつでも毎日触れて記憶を定着させます。
- 組織再編（1位）は深追いしすぎない: 難解なため、基礎的な手続きの比較を優先し、重箱の隅を突くような問題は後回しにする勇気も必要です。