会社法における公告（こうこく）とは、会社が株主や債権者などの利害関係人（ステークホルダー）に対して、法的に知らせるべき重要な事項を公に広く知らせる手続きのことです。
会社の重大な決定（決算、合併、減資、解散など）は、関係者に大きな影響を与えるため、会社法によって公告が義務付けられています。
1. 主な公告方法（3つの選択肢）
会社は、以下の3つの方法からいずれかを定款（ていかん）で定めます。特に定款に定めのない場合は、自動的に「官報」が公告方法になります。
| 公告方法 | 概要と特徴 |
|---|---|
| ① 官報に掲載する方法 | 国が発行する機関紙「官報」に掲載する、最も一般的な方法です。多くの非上場企業（中小企業）がこれを選択しています。 |
| ② 日刊新聞紙に掲載する方法 | 時事に関する事項を掲載する日刊新聞（全国紙や地方紙）に掲載する方法です。掲載費用が高額になるため、主に一部の大企業が利用します。 |
| ③ 電子公告 | 会社のウェブサイト等に情報を掲載する方法です。決算公告の費用を抑えられるメリットがありますが、合併などの「重要な公告」を行う際は、専門の調査機関による「電子公告調査」が必要となり、別途費用がかかります。 |
2. 主な公告の種類
公告が必要となる場面は多岐にわたりますが、大きく分けると「定期的（毎年）なもの」と「組織に重大な変化があるとき（臨時）」の2つに分類されます。
① 決算公告（定時株主総会後）
すべての株式会社（特例有限会社を除く）は、毎期、定時株主総会の終了後に遅滞なく、貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告しなければなりません。
- 官報・新聞の場合： 要約したバランスシート（貸借対照表の要旨）を掲載します（掲載料が数万円〜発生）。
- 電子公告（自社サイト）の場合： 5年間、全文を誰でも見られる状態にしておく必要があります。
② 債権者保護手続きのための公告（臨時）
会社の財産状態が大きく変わり、債権者（お金を貸している人や取引先）の利益を害する恐れがある場合、一定期間（原則1ヶ月以上）異議を申し立てる機会を与えるために公告します。
- 対象となる主なケース： 資本金の減少（減資）、会社の合併、会社分割、事業譲渡、解散など。
- 補足： 多くの場合、官報への公告（法定公告）に加えて、会社が把握している債権者への個別の催告も必要になります。
③ 株主への通知に代わる公告（臨時）
本来は株主一人ひとりに通知すべき事項を、公告をもって代えることができるケースです。
- 対象となる主なケース： 基準日の設定、株式併合、株券提出の要請など。
3. 実務上の留意点と「決算公告」の費用を抑える裏ワザ
過料のリスク
会社法上、決算公告を怠った場合は「100万円以下の過料（かりょう）」に処される規定があります。
実際には、中小企業で決算公告を行っていない企業も散見されますが、法的な義務であることに変わりはなく、融資審査やM&A、許認可の手続きの際に指摘されるリスクがあります。
費用を抑える「電子公告（決算のみ）」の活用
合併などの電子公告には高額な調査費用がかかりますが、「決算公告のみ」をウェブサイトで行う場合は、調査機関の調査が不要です。
そのため、定款の公告方法を「官報」としたまま、決算公告だけをウェブサイト（または決算公告を無料で掲載できる外部サービスなど）で行う「ハイブリッドな方法（会社法第440条第3項の措置）」を採用し、毎年のコストを抑える企業が増えています。