「株主が紙の株券を無くしてしまった…」
そんなときに、紛失された古い株券の効力を強制的に無くし、新しい株券を再発行できるようにするための手続きが「株券失効制度（かぶけんしっこうせいど）」です。
日本では2009年の株券電子化にともない、上場企業の株券はすべて無効（電子化）となっているため、現在この制度が関係するのは主に株券を発行している非上場企業（中小企業など）となります。
万が一の際に会社側がどのような実務を行う必要があるのか、手続きの流れや「公告・通知」の具体的内容について分かりやすく解説します。
株券失効手続きの全体フロー
株券を紛失してから再発行にいたるまでには、善意の第三者を保護するために約1年間の猶予期間が設けられています。
- 株券喪失登録の申請（株主 → 会社）
株券を紛失した株主が、会社に対して「株券喪失登録」の請求を行います。 - 登録と通知（会社の義務）
会社は「株券喪失登録簿」にその旨を記載し、対象の株券を一時的に取引できない状態（ロック）にします。 - 1年間の待機期間（公告・通知）
登録日の翌日から1年間、別の所有者が現れる（利害関係人の異議申し立て）のを待ちます。 - 株券の失効と再発行
1年間、誰からも異議申し立てがなければ、元の紙の株券は自動的に失効（無効化）し、会社は株券を再発行できるようになります。
💡 1年以内に別の人が株券を持ってきた場合
待機期間中に、他の人が「その株券は自分が正当に譲り受けたものだ」と株券を会社に提示した場合（異議申し立て）、会社は株券喪失登録を抹消しなければなりません。この場合、当事者間でどちらが真の所有者かを争うことになります。
会社が行う「公告」と「通知」の具体的内容
株券喪失登録があった際、会社は「誰かが無くしたと言っているこの株券、いま持っている人はいませんか？」と世間に広く知らせるため、法律（会社法）に基づき以下の実務を行います。
1. 公告（広く一般に知らせる）
会社の定款（ていかん）で定めている「公告方法」に従って掲載します。
- 掲載する場所： 一般的には官報（かんぽう）、日刊新聞紙、または自社ウェブサイト（電子公告）のいずれか。
- 掲載する内容： * 株券喪失登録者の氏名・住所
- 紛失された株券の記号・番号、枚数、株式の数
- 「登録日の翌日から1年以内に異議申し立てがないときは、この株券は無効（失効）になります」という警告文
2. 通知（関係者へピンポイントで知らせる）
公告と同時に、以下の利害関係者に対して直接、書面などで連絡（通知）を送ります。
- 株券喪失登録者： 申請を受け付け、登録が完了した旨。
- 株券の名義人（登録者と異なる場合）： 名