会社法上、株主や債権者などの利害関係者には、会社の経営を監視したり、自身の権利を守ったりするために、会社の様々な書類を閲覧・謄写（コピー）する権利が認められています。
誰が、どの書類を、どのような条件で閲覧できるのか、「通常のケース」「裁判所の許可が必要なケース」「親会社・子会社が絡むケース」に分けて整理しました。
1. 【一覧表】関係者別・書類別の閲覧権限（早見表）
関係性と書類の組み合わせによる「裁判所許可の要否」の全体像です。
| 請求者 | 定款・計算書類 | 株主総会議事録 | 取締役会議事録 | 会計帳簿 (総議決権等3%〜) |
|---|---|---|---|---|
| 株主 (単独株主) | いつでも可 | いつでも可 | 裁判所の許可が必要 （※監査役設置会社等） | 理由を明記して可 （許可は不要） |
| 会社債権者 | いつでも可 | 裁判所の許可が必要 | 裁判所の許可が必要 | 権限なし |
| 親会社の株主 | 裁判所の許可が必要 | 裁判所の許可が必要 | 裁判所の許可が必要 | 裁判所の許可が必要 （※親会社の3%以上保有） |
2. 通常の閲覧権（裁判所の許可が不要なケース）
会社の基本情報や決算情報などは、比較的広い範囲の利害関係者に、裁判所の許可なく閲覧する権利が認められています。
① 定款
- 閲覧ができる人： 株主、債権者
- 条件・特徴： 営業時間内であれば、いつでも請求可能です（理由の開示は不要）。
② 株主総会議事録
- 閲覧ができる人： 株主
- 条件・特徴： 営業時間内であれば、いつでも請求可能です。
③ 計算書類・事業報告（貸借対照表、損益計算書など）
- 閲覧ができる人： 株主、債権者
- 条件・特徴： 定時株主総会の2週間前から5年間、本店に備え置かれます。営業時間内であれば、いつでも請求可能です。
④ 株主名簿
- 閲覧ができる人： 株主、債権者
- 条件・特徴： 営業時間内であれば原則いつでも請求可能。ただし、請求の目的が「不当な目的（名簿の転売、株主への嫌がらせなど）」であると会社が証明できる場合、会社は拒否できます。
⑤ 会計帳簿（総勘定元帳、仕訳帳、領収書等）
- 閲覧ができる人： 総株主の議決権の3%以上、または発行済株式の3%以上を持つ株主
- 条件・特徴： 経営の実態を詳細に調べるための権利です。請求にあたっては、具体的な理由を明記する必要があります。拒否事由（競合他社への情報漏洩目的など）がない限り、会社は拒否できません（債権者にはこの権利はありません）。
3. 裁判所の許可が必要になるケース
「会社の秘密（企業秘密）を守る必要性」や「濫用を防ぐ」という観点から、通常の請求よりも厳格なハードル（裁判所の許可）が課せられているケースです。
① 取締役会議事録の閲覧
取締役会は会社の具体的な経営戦略や生々しい取引が話し合われる「秘密の部屋」であるため、覗き見るには高いハードルが設定されています。
- 株主が請求する場合： 会社が監査役設置会社（※会計限定監査役を除く）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社である場合は、株主であっても裁判所の許可が必要です。（会社法371条3項）
- 債権者が請求する場合： 役員の責任を追及するために必要な場合に限り、裁判所の許可を得て閲覧できます。（会社法371条4項）
② 株主総会議事録を「債権者」が閲覧する場合
- 株主はいつでも見られますが、債権者が株主総会議事録を見るには、裁判所の許可が必要です。
💡 裁判所が許可を出す基準
単に「見たいから」では許可されません。株主代表訴訟の準備や、役員の不正・責任追及など、「権利を行使するために真に必要であること（必要性の疎明）」を裁判所に証明する必要があります。
4. 親会社・子会社が絡むケース（親会社株主の権利）
会社法上、親会社の株主のことを「親会社社員」と呼びます。
親会社の株主は、子会社の経営状況が親会社の株価や配当に直結するため、子会社の書類をチェックする権利（経営監視権）が認められています。
ただし、彼らは「子会社の直接の株主ではない」ため、子会社の企業秘密を荒らされないよう、すべての書類において「裁判所の許可」が必須となっています。
| 子会社の書類 | 親会社株主（親会社社員）が閲覧するための要件 |
|---|---|
| 定款・株主名簿 | 権利行使のために必要があるとき、裁判所の許可を得て閲覧可能。 |
| 株主総会・取締役会議事録 | 権利行使のために必要があるとき、裁判所の許可を得て閲覧可能。 |
| 計算書類・事業報告 | 権利行使のために必要があるとき、裁判所の許可を得て閲覧可能。 |
| 会計帳簿（総勘定元帳等） | 親会社の議決権（または発行済株式）の3%以上を持つ株主が、権利行使のために必要があるとき、裁判所の許可を得て閲覧可能。 |
⚠️ 実務上の注意点（会計帳簿の拒否事由）
親会社株主による子会社の「会計帳簿閲覧」については、子会社側から「拒否事由」を主張されるリスクが高まります。
例えば、親会社の株主が「子会社の競合他社」の経営者でもある場合、客観的に競業関係にあるだけで、主観的な悪意がなくても子会社側は閲覧を拒否できるとする判例があります（実務上、インサイダーや情報漏洩のリスクを極めて厳しく判断するためです）。