1. 発起設立とは？
発起設立（ほっきせつりつ）とは、会社の企画者（発起人）だけで、設立時に発行する株式のすべてを引き受けて会社を作る方法です。
実務で設立される株式会社のほとんど（9割以上）がこの方法を選択しています。
なぜ発起設立が選ばれるのか？（メリット）
- 手続きがシンプルで早い： 外部から出資者を募集しないため、「株主募集の公告」や「創立総会」のステップをスキップできる。
- 払込証明が簡単： 資本金の受入証明は、発起人の個人口座の通帳コピー（またはネットバンキングの取引明細）で認められる。
- 経営権の安定： 身内だけで100%の議決権を握った状態でスタートできる。
2. 財産引受・事後設立の概要と違い
会社設立の前後で、「金銭以外の財産（不動産、設備、特許権など）」を会社に組み込みたい場合に登場するテーマです。
これらは、財産の過大評価によって会社の中身が不当にスカスカになる（会社債権者や他の株主を害する）リスクがあるため、会社法で厳しく規制されています。
① 財産引受（ざいさんひきうけ）
- タイミング： 設立前に契約し、設立後に実行する。
- 内容： 「会社が成立することを条件に、特定の財産を会社が買い取る」という約束をあらかじめ発起人と結んでおくこと。
- 現物出資との違い： 現物出資はモノの見返りに「株式」を受け取るが、財産引受はモノの見返りに「現金（代金）」等を受け取る。
- 規制： 定款に記載（変態設立事項）し、原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要（※500万円以下などの免除規定あり）。
② 事後設立（じごせつりつ）
- タイミング： 設立後に契約・実行する。
- 内容： 会社が成立した後に、設立前から存在した財産を会社の資金で購入する契約（成立後2年以内、かつ対価が純資産額の5分の1以上の場合）。
- なぜ規制されるのか（脱法行為の防止）： 現物出資や財産引受の「検査役の調査」という面倒な手続きを避けるために、「とりあえず現金だけで会社を設立し、直後に会社に高値で財産を買い取らせる」という潜脱行為を防ぐため。
- 規制： 定款への記載や検査役の調査は不要だが、代わりに株主総会の特別決議が必要。
3. 比較一覧表
| 項目 | 発起設立（基本） | 財産引受 | 事後設立 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 身内だけの資金で最速で会社を作る | 設立段階から特定の「モノ」を会社に組み込む | 設立後に特定の「モノ」を会社が買い取る |
| 契約の時期 | 設立手続き中 | 会社成立前 | 会社成立後（2年以内） |
| 主な規制・手続き | 定款認証、出資金の払込 | 定款への記載 ＋ 検査役の調査（原則） | 株主総会の特別決議（純資産1/5以上の場合） |
| リスクの対象 | 特になし（通常の設立） | 財産の過大評価（中身の空洞化） | 検査役調査をすり抜ける脱法行為 |