種類株式の9類型一覧

日本の会社法（第108条）に基づき設定できる9つの種類株式です。

種類	権利の内容	主な活用シーン
1. 剰余金の配当	他の株式よりも優先的、あるいは劣後的に配当を受け取る。	投資家への優先配当（優先株）
2. 残余財産の分配	会社解散時の余った資産を優先的に受け取る。	VCなどの投資家に対する出資条件
3. 議決権制限	株主総会での議決権を一部、または全部制限する。	経営権を維持したままの資金調達
4. 譲渡制限	株式を譲渡する際に会社の承認が必要となる。	第三者への株式分散の防止
5. 取得請求権	株主側から会社に対して「買い取れ」と請求できる。	投資家のキャピタルゲイン確保、資金回収
6. 取得条項	一定の事由が発生した際、会社が強制的に買い取れる。	M&Aや事業承継、買収防衛策
7. 全部取得条項	株主総会決議により、その種類の株式全てを会社が取得できる。	スクイーズアウト（少数株主の追い出し）
8. 拒絶権（黄金株）	特定の決議事項に対し、拒否権を発動できる。	創業者の経営権維持、敵対的買収阻止
9. 役員選任権	その種類の株主だけで取締役や監査役を選任できる。	合弁会社での役員派遣枠の固定

メモ