商法の問屋営業において極めて重要な「介入権（商法第555条）」と「市場相場の有無」によるルールの違いをまとめたマトリクスです。
| 項目 | 相場（取引所の相場）が「ある」物品 | 相場が「無い」物品 |
|---|---|---|
| 具体的な物品例 | 上場株式、金・プラチナ、穀物（大豆・小麦）、原油など | 美術品、骨董品、中古車、ブランド品、不動産など |
| 価格の特徴 | 公開市場で需給により1円単位で客観的に決まる（透明性が高い） | 個別交渉や主観、状態によって価格がバラバラに決まる |
| 問屋の「介入権」 | 認められる（無条件で発動可能） | 絶対に認められない（不正防止のため） |
| 事前の承諾 | 不要（通知を発した瞬間に一方的に成立） | そもそも介入権自体が存在しない |
| 取引価格の基準点 | 問屋が介入の「通知を発した時」の市場相場 | 常に第三者との個別交渉による実勢価格 |
| 問屋のメリット | 取引を最速で終わらせ、無駄な外部コストを省ける | 地道に第三者の買い手・売り手を探す必要がある |
複雑な法律知識をすっきり紐解く3つのキーポイント
① なぜ「事前の承諾」がいらないのか？
委託者は最初から「市場の適正価格（相場）で取引してくれ」と頼んでいます。相手が第三者だろうが問屋自身だろうが、適用される価格（相場）も手数料も1円も変わらないため、わざわざ個別に「許可」をもらうラリーを挟む必要がありません（商売のハイスピード化）。② なぜ「相場が無い物品」は介入禁止なのか？
絵画や骨董品のように相場が無いものは、知識のある問屋が「これは100万円の価値しかない」と嘘をついて、委託者から安く買い叩く（利益相反の）リスクが非常に高いためです。価格の透明性が完璧な「上場株式や貴金属など」だからこそ許される特権です。③ なぜ「通知を発した時（発信時）」の価格なのか？
相場は1秒ごとに細かく動いています。もし「通知が委託者に届いた時」を基準にしてしまうと、問屋が一番自分に有利なタイミングの価格をごまかして主張する余地が生まれてしまいます。そのため、問屋の手を離れた瞬間（タイムスタンプ）の相場を強制適用して不正を防いでいます。