合併や株式交換では「契約書」を作成しますが、株式交付では「株式交付計画」を作成します。この名称の違いには、会社法上の重要な意味があります。

1. 相手方（子会社）と合意する必要がない

「契約」とは、二者以上の当事者が合意して成立するものです。
しかし、株式交付は「親会社が、子会社の株主に条件を提示する」という一方的な勧誘の側面が強いため、会社同士の合意である「契約」という言葉を使いません。

2. 子会社の「会社としての意思」を問わない

会社法上の組織再編では、以下のように呼び分けられています。

呼称	理由	該当する手法
契約書	既存の会社同士が「合意」するため	吸収合併、吸収分割、株式交換
計画書	相手が存在しない、または合意を要しないため	株式交付、株式移転、新設合併、新設分割

株式交付が「計画」と呼ばれるのは、それが子会社という法人との合意ではなく、親会社による「株主への募集プラン」だからです。このため、子会社側の取締役会や株主総会のハードルを回避して、スピーディーに子会社化を進めることが可能になっています。

株式交付は、買収される側（子会社）の手続きが非常に簡略化されています。なぜこのような設計になっているのか、3つの理由で解説します。

株式交付は、親会社が子会社の「株主個人」に対して募集をかける手続きです。
株主が自分の持ち株を売るかどうかは個人の自由であり、子会社という組織が「会社として」承諾する必要がないため、株主総会の決議は不要とされています。

株式交換の場合： 総会で決まると、反対しても全株主の株が強制的に交換されます。そのため「買取請求権」という救済措置が必要です。
株式交付の場合： 条件に不満がある株主は、単に「申し込まなければよい」だけです。そのまま子会社の株主として残る自由があるため、法的な保護（買取請求）を設ける必要がありません。

合併や分割と違い、株式交付によって子会社の資産が流出したり、定款（ルール）が変更されたりすることはありません。株主の顔ぶれ（親会社）が変わるだけで、株式そのものの権利内容は維持されるため、手続きを簡略化しても株主の不利益は小さいと考えられています。

株式交付は、「売りたい人だけが売る」という任意性を基本にしているため、子会社側の組織的な手続き（総会・買取請求）を一切排除し、機動的なM&Aができるよう設計されているのです。