会社法における株主権の完全体系
株主の権利は、行使に必要な株式数によって「単独株主権」と「少数株主権」に大別されます。また、その目的によって「自益権（経済的利益）」と「共益権（経営参加）」にも分類されます。
1. 単独株主権（1株でも行使可能な権利）
持ち株数に関わらず、株主としての地位がある限り認められる権利です。
A. 自益権（経済的利益を受ける権利）
- 剰余金配当受領権： 会社から配当を受ける権利（第105条1項1号）
- 残余財産分配受領権： 会社解散時に資産の分配を受ける権利（第105条1項2号）
- 新株予約権等の割当てを受ける権利： 増資時に優先的に割り当てを受ける権利
B. 共益権（運営・監督に関する権利）
- 議決権： 株主総会で賛否を投じる権利（第105条1項3号）
- 株主総会決議取消の訴え： 決議の瑕疵を主張する権利（第831条1項）
- 取締役の違法行為差止請求権： 会社に回復不能な損害が出る恐れがある場合、行為を止める権利（第360条1項）
- 代表訴訟提起権： 役員の責任を追及するために会社に代わって訴える権利（第847条）
- 各種閲覧・謄写請求権：
- 定款の閲覧（第31条2項）
- 株主名簿の閲覧（第125条2項）
- 株主総会議事録の閲覧（第318条4項）
- 計算書類（財務諸表）の閲覧（第442条3項）
- 新株発行無効・停止の訴え： 不当な新株発行を争う権利（第210条など）
2. 少数株主権（一定の持ち分が必要な権利）
濫用を防ぐため、保有割合や保有期間の条件が課されている権利です。
※（）内の要件は、原則として上場企業などの「公開会社」かつ「取締役会設置会社」の基準です。
| 権利の内容 | 行使要件（公開会社） | 条文 |
|---|---|---|
| 会計帳簿閲覧権 | 総議決権 or 発行済株式の 3%以上 | 第433条1項 |
| 株主提案権 | 総議決権の 1%以上 または 300個以上 を 6ヶ月前から 保有 | 第303条, 第305条 |
| 株主総会招集権 | 総議決権の 3%以上 を 6ヶ月前から 保有 | 第297条1項 |
| 役員解任請求権 | 総議決権 or 発行済株式の 3%以上 を 6ヶ月前から 保有 | 第854条 |
| 検査役選任請求権 | 総議決権 or 発行済株式の 3%以上 | 第306条1項 |
| 解散請求権 | 総議決権 or 発行済株式の 10%以上 | 第833条1項 |
| 役員の責任免除への異議 | 総議決権の 3%以上 (議決権を有する株主のみ) | 第426条7項 |
| 業務執行に関する検査役 | 総議決権 or 発行済株式の 3%以上 | 第358条1項 |
3. 注意点（実務上のポイント）
- 保有期間のカウント： 公開会社では「6ヶ月前から」という要件が多いですが、これは買収直後の混乱を防ぐための「短期保有者への制限」です。
- 非公開会社（譲渡制限会社）： 保有期間の制限（6ヶ月など）は適用されず、割合さえ満たせば即座に行使可能です。
- 単元株制度： 上場企業などの単元株を採用している会社では、1株ではなく「1単元（通常100株）」が議決権の単位になりますが、自益権などは単元未満株でも行使可能です。